商工会議所・業界団体・元請け企業・
士業事務所向け一括導入支援
サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策やDX推進は、1社単独の努力だけでは完結しません。大切な協力会社・下請け企業、日々経営を支える顧問先企業、あるいは商工会議所・業界組合の会員企業（10社〜100社）に対して、2026年経済産業省「SCS評価制度（★3）」の規程・証跡整備、定期「情報モラル・サイバー防犯セミナー」、およびエージェントレスの『小規模事業者向けセキュリティ・業務効率化支援（現在研究開発・順次準備を進めている構想を含みます）』を組み合わせた連携支援をご案内しています（各団体・企業様のご事情をお伺いした上で、勉強会や段階的な導入について個別にご相談を承っております：e@ok.st）。
3つのパートナー領域における導入メリットと活用モデル
製造・建設・物流の元請け企業様：協力会社の「SCS★3ベースライン」一元見守り
毎年、協力会社数十社へExcelのセキュリティ調査票を配って回収・督促する多大な事務工数を削減します。各協力会社のドメイン安全性（なりすましメール対策DMARC・TLS期限・公開脆弱性）を自動点検するとともに、SCS★3準拠の「情報セキュリティ基本方針・72時間緊急連絡網」を一括配布し、サプライチェーン全体の取引停止リスクを未然に防ぎます。
税理士・社労士・司法書士・行政書士事務所様：顧問先への「防犯・AI自動化」付加価値提供
顧問先の中小企業から「怪しい請求書メールが届いた」「就業規則に生成AIやSNSのルールを追加したい」「FAXや紙の領収書整理を自動化したい」と相談された際、士業事務所様のブランドで『ドメイン・メール安全監視（SPF/DKIM/DMARC・SSL点検）』『帳票・FAX・定型業務のAI自動化支援』および法定規程ひな形をパッケージ提供できます。
商工会議所・商工会・業界組合様：会員向け『小規模事業者向けセキュリティ・業務効率化支援』導入と定期防犯セミナー
地域の小規模事業者が高額なセキュリティ機器の押し売り被害に遭うのを防ぐため、60秒オンライン診断と『地域サイバー防犯かわら版』を全会員へ開放します。あわせて、2026年12月15日開催の経済産業省 中小企業庁・近畿経済産業局 主催「情報モラル啓発セミナー（大阪会場）」（https://joho-moral.go.jp/osaka/）と同水準の実践セミナーを定期開催します。
図解：テナント完全分離（PostgreSQL 19 FORCE RLS）によるマルチテナント一括見守り構造図
対象社数・用途別 連携支援モデルシミュレーター（団体・パートナー向け）
図解：協力会社・顧問先・会員企業に無理な負担をかけない「3段階・団体連携ロードマップ」
ご検討中の組織種別と対象社数を選ぶと、推奨されるパッケージ構成とご提案内容を即座に確認できます。
エージェントレス60秒開通・SCS★3規程ひな形全社配布＋年1回セミナー登壇
最大20社までの外部公開資産・メールなりすまし（DMARC）・SSL/脆弱性の監視と、統括ダッシュボード、および有事の中小企業セキュリティ相談・継続伴走支援（公的施策『サイバーセキュリティお助け隊』活用案内を含む）を一括で支えるプランです。
一括導入プラン構成一覧とオンライン運用の3ステップ
| プラン区分 | 対象社数目安 | 主な支援機能・セミナー・証跡範囲 | ご提供方法・ご相談窓口 |
|---|---|---|---|
| スターター・パートナー枠 | 最大 20社 | ドメイン・メール安全監視（SPF/DKIM/DMARC・SSL点検）、統括ダッシュボード、SCS★3基本方針ひな形配布、年1回オンラインセミナー | お客様のご状況・規模・ご要望をお伺いした上で、個別にご提案・お見積りいたします |
| グロース・パートナー枠 | 最大 50社 | 上記＋Webサイト・ネットワーク機器の脆弱性・更新状態点検、SCS★3月次適合サマリ出力、年2回セミナー登壇、中小企業セキュリティ相談・継続伴走支援（公的施策『サイバーセキュリティお助け隊』活用案内を含む） | お客様のご状況・規模・ご要望をお伺いした上で、個別にご提案・お見積りいたします |
| エンタープライズ・団体枠 | 最大 100社 | 上記＋団体専用60秒診断ポータル提供、現地・ハイブリッド情報モラル講演登壇、72時間緊急初動優先対応 | お客様のご状況・規模・ご要望をお伺いした上で、個別にご提案・お見積りいたします |
オンラインご相談・対象ドメイン一覧の確認
対象となる協力会社・顧問先のドメイン名リスト（CSVまたは表計算シート）をご共有いただくだけで、現地訪問やソフト導入なしで初期設定が完了します。
初期トリアージ一覧表とSCS★3規程ひな形の配布
全対象企業の外部リスク診断結果（3段階評価）を統括ダッシュボードへ反映し、各社がすぐに使えるSCS★3規程キット・防犯かわら版を配布します。
月次安全レポート自動発行と定期勉強会の開催
毎月自動で各社の安全維持レポートを発行し、年1〜2回の全体勉強会（情報モラル・サイバー防犯・AI業務改善）で組織全体の定着を支えます。
複数企業データをカーネル・データベース層で完全分離する PostgreSQL 19 FORCE RLS のプライバシー保護設計
よくあるご質問（FAQ）
Q. 協力会社や顧問先企業（10社〜100社）のパソコンに、専用の監視ソフトをインストールしてもらう必要はありますか？
A. いいえ、初期導入はすべてエージェントレス（ソフトのインストール不要）で完結する設計となっています。対象企業のドメイン名と連絡先をご登録いただくだけで、外部公開リスク・なりすましメール防止設定（SPF/DKIM/DMARC）・SSL証明書期限・既知脆弱性の点検が行えるため、ITが苦手な協力会社様や小規模な顧問先様にもご負担をおかけしません。
Q. ご相談やお見積りの流れについて教えてください。
A. 元請け企業様・士業事務所様・商工会議所様におけるサプライチェーン全体のSCS★3基本方針整備や勉強会、ならびに一括導入支援につきましては、お客様のご状況・規模・ご要望をお伺いした上で、個別にご提案・お見積りいたします。また、現在研究開発および提供準備を進めている取り組みについても、個別のご相談・お問い合わせを承っております。
Q. 協力会社A社の業務データや診断結果が、別の協力会社B社に見えてしまうことはありませんか？
A. 決してありません。各社のデータはデータベース基盤（PostgreSQL 19 FORCE ROW LEVEL SECURITY）においてテナント単位で確実に分離されており、他社からは一切参照できない設計です。元請け企業様や団体事務局様のダッシュボードには、事前の同意に基づく「安全信号ステータス（緑・黄・赤）とSCS★3適合進捗」のみが集約表示されます。
Q. 商工会議所や士業事務所主催の勉強会に、代表の加藤明生氏に講師として登壇してもらうことは可能ですか？
A. はい、公的団体・商工会議所・業界団体・元請け企業様主催のセミナー登壇は、窓口にて個別にご相談を承っております。経済産業省「情報モラル啓発セミナー（大阪会場）」等でも登壇している代表取締役CTO 加藤 明生（登録情報処理安全確保支援士／JP-RISSA理事／認定ITコーディネータ）が、オンラインまたは現地にてわかりやすく講演いたします。
商工会議所・業界団体・元請け企業・士業事務所様のご相談窓口
まずは代表ドメイン1社分の無料60秒オンライン診断、または団体向けセミナー・先行モニター導入のご相談をお寄せください。
この記事の要点と4つの章のご案内
| 章構成 | 主なテーマ | 要点と確認ポイント |
|---|---|---|
| 1. 基本と全体像 | 3つのパートナー領域における導入メリットと活用モデル | サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策やDX推進は、1社単独の努力だけでは完結しません。大切な協力会社・下請け企業、日々経営を支える顧問先企業、あるいは商工会議所・業界組合の会員企業（10社〜100社）に対して、2026年経済産業省「SCS評価制度（★3）」の規程・証跡整備、定期「情報モラル・サイバー防犯セミナー」、およびエージェントレスの『小規模事業者向けセキュリティ・業務効率化支援（現在研究開発・順次準備を進めている構想を含みます）』を組み合わせた連携支援をご案内しています（各団体・企業様のご事情をお伺いした上で、勉強会や段階的な導入について個別にご相談を承っております：e@ok.st）。 |
| 2. 現場での進め方と対策 | 対象社数・用途別 連携支援モデルシミュレーター（団体・パートナー向け） | 毎年、協力会社数十社へExcelのセキュリティ調査票を配って回収・督促する多大な事務工数を削減します。各協力会社のドメイン安全性（なりすましメール対策DMARC・TLS期限・公開脆弱性）を自動点検するとともに、SCS★3準拠の「情報セキュリティ基本方針・72時間緊急連絡網」を一括配布し、サプライチェーン全体の取引停止リスクを未然に防ぎます。 |
| 3. 関連する制度とルール | 一括導入プラン構成一覧とオンライン運用の3ステップ | 顧問先の中小企業から「怪しい請求書メールが届いた」「就業規則に生成AIやSNSのルールを追加したい」「FAXや紙の領収書整理を自動化したい」と相談された際、士業事務所様のブランドで『ドメイン・メール安全監視（SPF/DKIM/DMARC・SSL点検）』『帳票・FAX・定型業務のAI自動化支援』および法定規程ひな形をパッケージ提供できます。 |
| 4. 詳しい技術仕様としくみ | 協力会社や顧問先企業（10社〜100社）のパソコンに、専用の監視ソフトをインストールしてもらう必要はありますか？ | 地域の小規模事業者が高額なセキュリティ機器の押し売り被害に遭うのを防ぐため、60秒オンライン診断と『地域サイバー防犯かわら版』を全会員へ開放します。あわせて、2026年12月15日開催の経済産業省 中小企業庁・近畿経済産業局 主催「情報モラル啓発セミナー（大阪会場）」（https://joho-moral.go.jp/osaka/）と同水準の実践セミナーを定期開催します。 |