プライバシーポリシー（個人情報保護方針）および
情報セキュリティ・AI安全管理基本方針
制定日：2002年4月1日 ／ 法人改定：2013年7月1日 ／ 最新改定：2026年10月1日
株式会社オープンナレッジ 創業者・代表取締役CTO 加藤 明生
- 01 目的外利用・第三者提供の禁止および追跡Cookieゼロ：当サイトは外部広告トラッカーやサードパーティCookieを一切使用しません。お預かりした個人情報・企業機密は、ご依頼いただいた業務以外の目的には一切使用せず、法令に基づく場合を除き第三者へ提供いたしません。
- 02 生成AIへの非学習保証：お客様からお預かりしたデータやご相談内容が、外部の公開AIモデルの学習データとして利用・流出することは一切ございません。
- 03 閉域データベース基盤による技術的保護：データはインターネットから直接通信できない専用内線網（vLAN）内のデータベース（行単位保護・RLS）および書き換え不能（OpenZFSイミュータブル）スナップショットにより厳重に保護されます。
追跡Cookieゼロ・目的外利用禁止
- ・サードパーティ広告追跡なし
- ・ブラウザ内ローカル自己診断
- ・個人情報保護法第17条・第27条遵守
外部生成AIへの非学習保証
- ・相談内容や預託データの学習利用禁止
- ・ゼロデータ保持（ZDR）環境のみ使用
- ・freeeサインによるNDA電子締結
閉域DB隔離と緊急体制
- ・行単位アクセス制御（RLS）
- ・OpenZFS 書き換え不能スナップショット
- ・登録セキスペによる直接統括
第1条（基本原則および法令遵守）
株式会社オープンナレッジ（以下「当社」という）は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、不正競争防止法、ならびに経済産業省・厚生労働省・総務省が定める各種情報セキュリティガイドラインを遵守し、お客様および取引先の情報資産を保護することを当社の最高責務とする。
第2条（個人情報の取得および利用目的）
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、以下の各号に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみこれを取り扱うものとする。
- お問い合わせ・オンライン相談・設定確認に対する回答、診断レポートの作成および資料送付のため
- 『小規模事業者シリーズ』『サイバーセキュリティお助け隊』『SCS評価制度適合支援』等のサービス提供、システム受託開発、保守運用および本人認証のため
- freeeサインを用いた電子契約の締結、およびfreee会計を用いた請求・決済・会計処理のため
- 公的機関・商工団体・企業・教育機関における情報モラル・サイバーセキュリティ講演および研修の実施運営のため
- 情報セキュリティに関する緊急注意喚起、メンテナンス通知、および関連サービス案内のため
第3条（安全管理措置およびデータベース隔離原則）
当社は、国家資格である登録情報処理安全確保支援士（登録番号 公的基準準拠）の直接統括のもと、個人データおよび顧客機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、以下の技術的・組織的措置を講ずるものとする。
- ネットワーク分離：顧客データベース（db01.ok.st）はパブリックインターネットから物理的・論理的に遮断されたプライベートvLAN内に配置し、外部からの直接接続を全面的に遮断するものとする。
- テナント間の完全分離（行レベルセキュリティ）：PostgreSQL 19の行レベルセキュリティ（FORCE ROW LEVEL SECURITY）機構により、顧客ごとのアクセス権限をデータベースカーネル層で強制し、他顧客データとの混入を防止するものとする。
- 不変バックアップ（イミュータブル保全）：ランサムウェア等による破壊工作に備え、FreeBSD OpenZFSのCopy-on-Writeスナップショットによる書き換え不能バックアップを保持するものとする。
- メモリ安全性の担保：基幹処理プログラムにはメモリ安全言語（Rust）を採用し、バッファオーバーフロー等のメモリ起因脆弱性をコンパイル時に排除するものとする。
第4条（生成AI利用における機密保護および非学習特約）
当社が提供するAI業務自動化サービスおよび社内業務において生成AIモデルを利用する場合、顧客から預託された個人情報および機密データは、外部AI事業者のモデル学習（トレーニング）に一切利用されない法人向けAPI契約または閉域推論環境でのみ処理するものとする。
第5条（インシデント発生時の72時間速報および緊急対応）
万が一、個人データまたは顧客機密情報の漏洩、滅失、毀損もしくはその恐れ（サイバー攻撃被害を含む）を認知した場合、当社は直ちに該当セグメントの通信遮断およびメモリ・ログ証跡の保全を実施するとともに、個人情報保護法第26条および経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（★3）」の基準に従い、認知から72時間以内に個人情報保護委員会および対象顧客への速報を行い、30日以内に原因究明および再発防止策を含む確報を提出するものとする。
第6条（知的財産権・責任制限・準拠法および専属的合意管轄）
1. 当社ウェブサイトおよび提供ドキュメントに関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）その他の知的財産権は、特段の定めがない限り当社に帰属するものとする。ただし、地域防犯啓発資料（「地域サイバー防犯かわら版」等）については、非営利の社内研修・学校PTA・地域防犯活動における複製・配布を無償で許諾する。
2. 有償サービス契約における当社の損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害が発生した月の直近12ヶ月間に顧客から現実に受領した委託料または利用料の総額を上限とする。
3. 本方針および当社との契約に関する準拠法は日本法とし、万が一紛争が生じた場合は、協議不調時の契約解除・提供停止権を留保した上で、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第7条（個人情報の開示・訂正・利用停止およびお問い合わせ窓口）
ご本人からの保有個人データの開示、訂正、追加、削除（NIST SP 800-88準拠の暗号学的消去を含む）、または利用停止のご請求については、ご本人確認の上、法令に従い速やかに対応いたします。下記窓口までご連絡ください。
【個人情報保護・情報セキュリティ統括窓口】
株式会社オープンナレッジ 個人情報保護管理責任者：創業者・代表取締役CTO 加藤 明生
所在地：〒569-0077 大阪府高槻市野見町２番２号
電話番号：072-628-9664 ／ 電子メール：e@ok.st