経営陣・代表プロフィールと専門部門体制
株式会社オープンナレッジは、誠実なコーポレートガバナンスと、2002年の創業以来培ってきたシステム工学・情報セキュリティの知見、そして音楽・芸術文化に根ざした広報・メセナ活動を結び合わせ、お客様と地域社会の安心を静かに支えています。
1. 代表取締役・役員体制
代表取締役CEO 島津 由香里 Yukari Shimazu
法人経営全般、コーポレートガバナンス、財務・契約コンプライアンス管理、および長期的に安定した事業継続基盤と地域社会との共生運営を統括しています。
創業者・代表取締役CTO 加藤 明生 Akio Kato
最高技術責任者兼最高情報セキュリティ責任者として、情報セキュリティ・公的制度（SCS評価制度・お助け隊・DX/EDI）の調査研究、高信頼インフラ設計（Rust / FreeBSD ZFS / PostgreSQL等の堅牢な基盤）、技術執筆および公的機関での講演を統括しています。
加藤 明生
創業者・代表取締役CTO
大阪市立大学大学院 創造都市研究科 都市情報学専攻 修了
1982年に8ビットマイコンと機械語プログラミングに触れて以来、2002年4月のオープンナレッジ創業から24年にわたり、医療情報システム・食品衛生HACCP・物流・地域文化領域のシステム設計と情報セキュリティ対策に従事。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）未踏IT人材発掘・育成事業（2008年度未踏ソフトウェア創造事業）に採択された研究開発経験を基礎に、メモリ安全言語Rust・FreeBSD・OpenZFS・PostgreSQL等の高信頼基盤設計、経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」や共通EDIに関する調査研究、および官公庁・商工団体・学校PTAでの情報モラル・サイバー防犯講演に取り組んでいます。
「情報セキュリティやAIは、決して一部の大企業や専門家だけのものではありません。街の小さなお店や診療所、製造・物流の現場、そして文化団体の皆さまが、難しい専門用語や過剰な機器導入に悩まされることなく本来の仕事や創造に打ち込めるよう、確かな根拠に基づく仕組みを分かりやすい道具として届けることが私たちの務めです。」
経済産業省 中小企業庁・近畿経済産業局 主催「情報モラル啓発セミナー（大阪会場）」講師登壇
経済産業省 中小企業庁および近畿経済産業局が主催する公的セミナーにおいて、創業者・代表取締役CTO 加藤 明生が第1部講演「DX成功事例と情報モラル」を担当しています。生成AIやSNSの業務活用が進むなかで、中小企業が情報漏洩や著作権侵害・炎上リスクを防ぎながら着実にデジタル化を進めるための実務ポイントを解説しています。
13:30〜16:30（開場13:00）
松下IMPビル 2階 C会議室（大阪市中央区城見1-3-7）＋ オンライン併用（定員50名・参加無料）
講演1（60分）：「DX成功事例と情報モラル」
講師：加藤 明生（JP-RISSA理事 / 認定ITコーディネータ / 登録情報処理安全確保支援士）
2. 3つの専門部門の協働体制
オープンナレッジでは、部門間の分断による「伝言ゲーム」をなくすため、以下の3つの専門部門が連携して調査研究・情報発信・地域支援にあたっています。
情報セキュリティ・システム工学研究部門
FreeBSDパケットフィルタ（pf）、OpenZFS不変スナップショット、PostgreSQL行単位分離（RLS）、およびメモリ安全言語Rustを用いた高信頼インフラの研究開発と、経済産業省SCS評価制度・お助け隊等の調査研究を担当します。
業務支援（AX）研究・オンライン学習システム部門
クラウド・グループウェアの安全な運用設定の整理、3項目選択型の定型業務省力化研究、およびオンライン学習システム『OK-STUDY Pro』（全32サイト・先行無償公開中）の研究開発・順次提供を担当します。
文化芸術・パブリックリレーションズ・メセナ統括部門
音楽芸術および地域文化団体の広報・定期演奏会運営で培った知見をもとに、ろう者・難聴者・シニア・学生まで誰も置き去りにしないアクセシビリティ設計（JIS X 8341-3 AA / WCAG 2.2 AA）と地域文化・教育支援活動を統括します。